ファクタリングの勘定科目・仕訳について

老人ホームを経営するあなたが、ファクタリングを活用して資金調達をする場合、その会計処理はどのようにすればいいでしょうか?仕訳や勘定項目はどのようにすればいいのか、詳しくご紹介してまいります。
まず基本的な考え方として、ファクタリングによって資金調達した場合は、それは銀行などの金融機関による融資や借り入れとは異なるものだという認識が重要です。銀行からの借り入れはお金を借りるという事ですので負債という扱いになりますが、ファクタリングの場合は負債ではないという明確な基準を覚えておきましょう。

ファクタリングによる資金調達-負債にはならない

会計の仕訳の基本的な考え方によると、ファクタリングの利用は、債権を買い取って頂くこと(売掛金の譲渡)ということになります。介護報酬を債権として譲渡した訳なので、売掛債権譲渡という扱いになります。
勘定項目としては金銭債権譲渡損と記載されることになります。

例えるならば、一般の会社の場合を考えてみましょう。A社が取引先のB社に商品(サービス)を販売(納品)して、その請求額が200万円だったとします。実際に入金されるまでの期間、その200万円は売掛金となります。そしてこの200万円の売掛金を債権としてファクタリング会社に買い取って頂きます。つまり債権譲渡を行うとします。そしてファクタリング会社の手数料が仮に10%だったならば、本来は200万円入金されるところから、10%の手数料を引いて180万円の受け取り額になります。20万円の差額が生じますが、この差額分が売掛債権譲渡損として計上する訳です。

老人ホーム経営をしている介護事業者がファクタリングを利用する場合も全く同じことが言えます。売掛金が介護報酬という表現に変わるだけです。国保連から支払われる介護報酬を債権として譲渡しますから、サービス利用に伴う手数料分が債権譲渡損という扱いになります。

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