老人ホームの経営にうってつけの介護報酬ファクタリングとは? 

では最初に、Factoring(ファクタリング)というサービスの仕組みについてご紹介させて頂きます。

ファクタリングというのは、あなたの経営する老人ホームや会社や施設が有する、売掛金(債権)をサービスの提供会社に買い取ってもらうことで、極短時間で現金化してくれるサービスのことを言います。

ファクタリングとは売掛金(債権)を買い取って、すばやく現金化してくれるサービス

老人ホーム経営-レセプト請求による介護報酬を活用した資金繰りを良くする方法

一般の会社や企業で例えると、売掛販売が大半と思いますので、商品(サービス)を販売(納品)した後に、代金の支払いが完了するまでに一定の期間が必要になります。この期間を売掛が発生している状態といい、同時に売掛金(売掛債権)が発生します。
この売掛金が実際に入金されるまでに、1か月や2か月といった様に、取引先に応じての約束事があり、販売の後 支払いが完了するまでに取引先に応じた待機期間が発生することになります。

売掛販売で発生する、この売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、取引先との約束期間よりも短い期間で現金化することが可能になるというサービスになります。
このファクタリングというサービスの大きな特徴は、銀行や他の金融機関からの融資や借入とは大きく異なります。
融資や借入とは、お金を貸してもらうと言う行為になりますので、あなたの会社では経理上「負債」が発生した事となります。しかし、ファクタリングとは入金予定の売掛債権を譲渡(買い取ってもらう)ことにより、当初の入金予定よりも早く現金を受け取る事になるため、「負債」という扱いになる事はありません。

ファクタリングは借り入れ(負債)ではない

お金を新たに借りたのではなく、受け取る予定の自社の収益を前倒しで受け取ったことになります。
ですから、借りない資金調達という言い方をする、新たな資金調達方法という訳になります。

では介護報酬ファクタリングの場合はどのような仕組みになるのでしょうか?
介護報酬ファクタリングの場合は、買い取ってもらうものが売掛金(債権)ではなく、あなたの経営する老人ホームや介護施設がレセプト請求し、国保連から支払われる予定の介護報酬を指すこととなります。

老人ホームの倒産が増えているという事実

 

老人ホームの経営の様な介護事業とは年配者の福祉を見守るという、社会的にも非常に尊い仕事だと言われています。
しかし、会社・施設を経営すると言うことは、間違いのないビジネスであり、きちんとした利益を生み出すことでビジネスは成り立ちます。社会的に非常に尊い仕事だと言われていても、現実的にビジネスとしての経営の観点で見れば非常に厳しい現実があるといえます。
綺麗事では済まされない老人ホーム経営の現実

この様に厳しい現実の中で、老人ホームの経営を軌道に乗せ、入居者の皆さまに満足して頂き、働く職員にも不安なく日々を過ごしてもらう為にも、安定した経営を行うのに経営者は大変な努力と苦労・心労を強いられることとなります。
日々奮闘されている老人ホームの経営者の皆さまに、経営が厳しい時の?借りない資金繰りの方法と言われる新たな観点での資金繰りについて、詳しくご紹介させていただきたいと思います。

え?借りない資金調達の方法ってあるのですか?

はい、実際にありますよ。

普通は資金調達って、銀行とかからお金を借りることを言うのでは?

はい、一般的にはそうですが、介護事業を経営されている方が特別に利用する事ができる資金調達の方法があるのです。

それは、一体どんな方法なのですか?

それは、あなたの施設が行うレセプト請求(介護報酬)を活用したもので

『 介護報酬ファクタリング 』
と言われるものになります。

介護報酬ファクタリング、または介護ファクタリングと呼ばれる場もあります。

あなたが経営する老人ホームをより良い運営状態にする為に、ご入居されている利用者の皆さま。そして施設で一生懸命に努めて頂いている職員の皆さまの安心と安定した幸せな暮らしの為にも、何より経営者のあなたにとっても非常に有益な、[借りずに資金繰りをよくする方法]について、詳しくご説明させて頂きます。

老人ホームの経営の現実

自分の老人ホームの経営が安定しない・・・

人件費の高騰に伴い、資金繰りや人員確保の問題が・・・

FCへのロイヤリティ支払いが厳しい・・・

新しく介護機器や設備を導入したいと思うのですが・・・

通常業務の妨げにならない資金繰り方法って無いのかな・・・

あなたは老人ホームを経営する事に際して、このような悩みや疑問をお抱えなら、このサイトが大きなチカラに成れると思います。

あなたが老人ホームを経営していく上で、どうしても資金繰りが厳しくなる時というのが少なからずあると思います。

介護報酬のレセプトが減額されてしまった。施設の人手不足が深刻な状態。利用者を増やすのが難しい。
設備の充実した新しい施設がオープンした。介護報酬の引き下げの影響が・・・。
と様々な理由をあげる経営者もおられます。
この様に様々な理由や事情が重なる事で、老人ホームの経営が厳しくなる場合があります。

レセプト請求の不備による収益の減額
施設の人手不足でサービスの充実が出来ない
最新設備の施設が近隣にできた
介護報酬の引き下げの影響が大きい

この様な様々な理由により、老人ホームなどの介護施設の運転資金がシショートし、最悪倒産ということになってしまう事例もあります。昨今の介護業界においてとてもショッキングなニュースだったのが、北海道で介護事業大手と言われた「ほくおうグループ」の倒産でした。
道内で総数23にものぼる介護施設を運営していた「ほくおうグループ」ですが、負債総額43億3400万円と言われる大きな負債と共に倒産したのです。

実は近年、全国の老人ホーム及び介護施設の倒産が増えているという事実を知っておられますか?
競争の激化、介護報酬の改訂引き下げ、人手不足による人件費の高騰。老人ホームの経営を取り巻く状況は悪化の一途をたどっていると言われています。

売掛債権譲渡損 = ファクタリング会社の手数料分

 

もしも あなたの経営する老人ホームが、銀行や金融機関から融資を受けて借り入れをすると、入金されたお金は負債扱いになります。お金を借りている訳ですから、当然のことですよね。ですから負債と記載することにより貸借対照表(バランスシート)が悪化するという結果につながってしまいます。
しかしファクタリングの場合は、繰り返しますが負債扱いではなく売掛債権譲渡損という扱いになります。つまり、負債ではない資金調達ができるので、バランスシートに悪い影響を与えることはありません。

もし今後、銀行や金融機関から融資や借入をすることになった場合に、バランスシートの悪い事業者には融資を渋る傾向がありますから、そういった面でもファクタリングの利用は効果的といえます。一時的な資金繰り対策のために、たとえばノンバンク系のビジネスローンなどを組んだり、消費者金融から借りたりすると、それもやはり負債という扱いになりますから、銀行や金融機関との今後の取引に悪影響を与えることになりかねません。

会計上、負債扱いにならないファクタリングはそういった意味でもおすすめの資金調達の方法と言えます。

またこの勘定科目ですが、使用している会計ソフトの中に「売掛債権譲渡損」という科目がなければ、「雑損失」「債券割引料」「支払い手数料」という科目で記載しても問題ないと考えられます。
※もし契約されている税理士や会計士がおられる場合は、一度ご相談のうえご確認してください

ファクタリングに消費税はかからない
債権譲渡というのは、実際は有価証券扱いとなります。債権をファクタリング会社に譲渡する訳ですが、その譲渡には消費税をかけることができない決まりになっています。つまり非課税取引ということになります。
それでファクタリング会社が消費税分を上乗せして、請求することはありません。
細かな事ですが、しっかり覚えておきましょう。

ファクタリングの勘定科目・仕訳について

老人ホームを経営するあなたが、ファクタリングを活用して資金調達をする場合、その会計処理はどのようにすればいいでしょうか?仕訳や勘定項目はどのようにすればいいのか、詳しくご紹介してまいります。
まず基本的な考え方として、ファクタリングによって資金調達した場合は、それは銀行などの金融機関による融資や借り入れとは異なるものだという認識が重要です。銀行からの借り入れはお金を借りるという事ですので負債という扱いになりますが、ファクタリングの場合は負債ではないという明確な基準を覚えておきましょう。

ファクタリングによる資金調達-負債にはならない

会計の仕訳の基本的な考え方によると、ファクタリングの利用は、債権を買い取って頂くこと(売掛金の譲渡)ということになります。介護報酬を債権として譲渡した訳なので、売掛債権譲渡という扱いになります。
勘定項目としては金銭債権譲渡損と記載されることになります。

例えるならば、一般の会社の場合を考えてみましょう。A社が取引先のB社に商品(サービス)を販売(納品)して、その請求額が200万円だったとします。実際に入金されるまでの期間、その200万円は売掛金となります。そしてこの200万円の売掛金を債権としてファクタリング会社に買い取って頂きます。つまり債権譲渡を行うとします。そしてファクタリング会社の手数料が仮に10%だったならば、本来は200万円入金されるところから、10%の手数料を引いて180万円の受け取り額になります。20万円の差額が生じますが、この差額分が売掛債権譲渡損として計上する訳です。

老人ホーム経営をしている介護事業者がファクタリングを利用する場合も全く同じことが言えます。売掛金が介護報酬という表現に変わるだけです。国保連から支払われる介護報酬を債権として譲渡しますから、サービス利用に伴う手数料分が債権譲渡損という扱いになります。